致命的なスピード感の欠如で日本は終わり

民主党政権が掲げてきた、地方への権限委譲がまたしても、先送りされることが確定的となった。ハローワークの業務を地方に委譲し、国と地域で二重行政となっていた無駄を無くすことを目指していたはずなのだが、労組系の民主党族議員の反発により、三年後に再検討という、事実上のゼロ回答が示されたのだ。

こんな簡単な事項くらい、さすがに簡単に決められるのではと考えていたのだが、またしても菅内閣は期待を裏切ってくれたようだ。三年後とか、世界の変革スピードと比べると、遅れていると言うより、むしろ後退しているというべきスピード感としか言いようがない。

それにしてもなぜ自党内の反対勢力すら押しきることができないのか。反対するなら離党しろくらい、強硬な態度を見せて、改革に対する姿勢を示してもらいたいものだ。やはり、ここは新しい政党に期待するしかないか。

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