10万円支給自己申告性のナンセンス

前回、安倍政権では緊急事態宣言など出せるはずがない、と言った翌日に、予想に反して緊急事態宣言が発令されたのは大変申し訳ないと思いました。ただ、言い訳するわけではないが、中身を見ると、実効性や具体性に欠けて、結局のところ、国民各自の自主性に頼ったお願いでしかなく、まったく強制力を持たない宣言にどれほどの意味があり、これで果たして新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのかは、甚だ疑問である。7日の発令から早くも10日が経過したが、いまのところ、感染者の拡大は加速しており、効果のほどは見えない状況である。

そんな中、自粛要請に応じてくれた事業者や労働者に対して、所得が減少した人を対象に最大30万円の給付を行う方向で調整していた所得補助であるが、野党や公明党からの圧力に加えて、拡大が続く感染増の状況を受けて緊急事態宣言を全国に拡大したこともあり、一律1人あたり10万円の給付を行うことになったわけだが、その支給を行うためには自己申告を必要とするとの発言があり、波紋が広がっている。すかさず、必要としている人を含めて可能な限り幅広く、かつ速やかに支給する必要があるにも関わらず、いったいどうやって実施するのか手段もまるで見えていない申告性を言い出すのは、払いたくないと思われても仕方のない愚策としか言いようがない。

ウイルスの感染拡大が懸念されるため、実現するとは到底思えない窓口での申請はもちろんのこと、インターネットや郵送での申請にしても、システムをどう準備するのか、本人の確認や重複申請の防止をどうするのか、など課題が山積することは目に見えており、ナンセンス極まりない。さすがは現実が見えていないマフィアのボス、、、失礼、マフィアのボスはもっと現実的か、、、元総理の発言と言えよう。

現実的に、速やかに全国民に対して支給するのは非常に困難ではあるが、一律の支給だからと言って、すべてを同じタイミングで実施しなくてはならない、という決まりがあるわけではなく、個人を特定できて支給できるところから順次、支給していけばよいのだ。個人を特定して連絡するためのシステムとして、日本に存在して活用できそうなものとしては、ねんきん定期便、または選挙システムがある。いずれも、少なくとも数年に一度は、全有権者、または年金支払い者に対して連絡しており、確実に連絡できる体制が整備されているのは明白である。このシステムを活用、まずは連絡できる大人に対して支給を進め、子供がいる世帯については、同封された子供向けの申請票などを利用して、インターネットなどで申請してもらえばよいのだ。

このくらいの案が、安倍総理の周辺にいる官僚から出てこないのが、いまの日本の不幸であり、情けないところでもある。猛省を促したい。