いまさら韓国への戦後補償って

官房長官の仙石氏が、先日の記者会見において、韓国に対する戦後補償は十分ではなく、個人に対する補償を行うべきとの方針を示したことで、自民を始めとした野党各党や、朝日を除くマスコミ各社から、大変な非難と、それみたことかという正体見たり的な発言が相次いでいるのは、報道されている通りである。
そもそも、韓国に対する戦後補償というものは存在しない、というのが一般的な考え方であって、なぜなら、太平洋戦争当時、日本と韓国は友好関係にあったからであり、併合したことに対する補償というのなら理解できても、戦争そのものに対する補償に該当するものが無いからである。例えば、中国に対しては、侵略戦争を開始し、多大な被害をもたらしたというのは事実であり、その補償として、ここまで中国が発展する原資となった、莫大な額の円借款を与えてきているのである。
それにしても、今回の発言には辟易としてしまった。こんなわけの分からない発言を行うような人間が、政府の中枢で執務を行っているとは、背筋が凍る思いである。そのうち、消費税を上げた分を、韓国に対する戦後補償に使うなどという、トンデモ政策を繰り出してくるのではないだろうか。そのための、管総理の「消費税10%」発言であったとしたら、もう世も末を通り越して、単なる売国奴そのものだと言わざるを得ない。こんな事態になってしまったのは、民主党に投票してきた私にも責任の一端があるわけで、慙愧の念に耐えない。
かと言って、これまで無駄な公共事業ばかりを推進し、天下った官僚を肥え太らせ続けては、政治献金で懐を潤してきた自民党に投票する気もなく、当然ながらその自民党にすら居場所がなくなり、半ば追い出されるような形で出来た「たちあがれ日本」に投票する気にもなれない。社民党は、普天間基地の移設問題での対応で、現実的な回答を出せないという、無能力さを露呈した。みんなの党は、名前がなんだか子供っぽく、これからの日本を任せるには非常に心許ない。やはりここは、ついにと言うべきか、共産党の出番なのだろうか。