2013/03/26

懲戒免職無効の同じ判決でも内容が違う

千葉県と大阪市で、それぞれの公務員に対する懲戒免職の処分が無効という判決が、最高裁と大阪地裁で出されたが、内容を見ると、両方の結論が同じというのは、どうにも違和感がある。

千葉県の場合は、昨夜に飲酒したのちに、朝の出勤時に事故を起こし、酒気帯び運転で検挙された職員に対する懲戒免職なのだが、飲酒から8時間も経過した後の事故であり、そもそも、これがなぜ酒気帯び運転で検挙されなければならないのか、というところから、そもそも犯罪性は無かったのではないかと思われる内容である。懲戒免職を無効とするのは、妥当な判決だと思うが、じゃあ、酒気帯び運転で検挙したのも無効じゃないのか、そのあたりの取り扱いがどうなっているのか、大いに気になるところではある。

それに対して、大阪市の場合は、職員が清掃中に発見した現金を着服した問題で、こちらは公務中に不正に利益を得ているわけで、業務上横領や遺失物等横領で検挙されるのが妥当だと思うのだが、なぜか不起訴処分とされており、それに対して懲戒免職とするのは、不当だという判決が出されたものである。これも非常になんだかの話で、そもそもなぜ拾得物を届け出ずに着服しているのが罪に問われていないのか、非常に疑問が残る。これでは、拾った財布を警察に届ける人が減っていくわけであり、到底、公平な判断とは言えず、公務員が優遇されていると受け止められても仕方ないのではないか。

とにかく、大阪市のほうについては、控訴して懲戒免職が有効であるという判決を目指してもらいたいものだ。

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2013/03/24

野党連合は何も生まない

来る夏の参院選に向けて、産経新聞がシミュレーションの結果を掲載していたが、それによると野党が大同団結した場合と、政党ごとに選挙を行った場合で、大きく結果が異なるという予測が出たようだ。民主・生活・維新・みんな・社民が連合を組めた場合、野党の獲得議席数は78に上るが、反対に、連合を組まなかった場合は、自公の合計で70議席と、正反対の結果になるのだそうだ。

ただし、このシミュレーションは、衆院選以降の支持率の変動は考慮されていないし、そもそも、大同団結した場合に予想される世論の反発も同様である。そもそも、主義主張が異なる野党が共闘して、参院の議席で多数を占めようが、結局のところ政権をとるわけでもなく、何かを実現するための協議ができるわけでもなく、ただ単純に自公が進めようとする政策を妨害することしかできない。

この日本の難局に(そもそも、民主党の無能な政権が招いたのだが)対して、それをなんとかしようという政策を妨害するとは、亡国の政治家というよりは、日本という国家・国民に対する反逆罪が適用されないのがおかしいのではないかと思うほどの暴挙と言えよう。野党が結集したところで、なにも建設的な政策を打ち出すことはできないし、自公が出してくる政策をよりよくするための協議すら、行えないのではないか。

どうせ大同団結などしたところで、選挙が終われば仲違いするような輩に、投票するような愚か者がそれほどいるとは思いにくいが、野合などせず、正々堂々と選挙に挑み、敗北して、国民の意思をしっかりと受け止めてもらいたいものだ。

2013/01/16

日本侵略シナリオ:尖閣奪取

人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出した、という情報が大々的に報じられており、一部では7月7日に尖閣諸島に中国が侵攻してくる、という話まで出てきている。それに対して、本当に戦争を仕掛けてくるなら、そんな情報を出すはずが無い、経済的な関係から戦争するなんて出来るはずがない、などと、日本国内では平和ボケしたコメントばかりが飛び交っているようである。実際、日米同盟を軸に中国軍と対峙することを考えると、なかなか全面的な戦争を仕掛けてくる可能性は低いように思うが、したたかな中国の事である。どんな搦め手を使って、米軍が参戦できないような状況を仕立ててくるとも限らないのである。今日は、中国が日本侵略の第一手として、尖閣諸島に侵攻してくるシナリオを考えたい。

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連日、繰り返される尖閣諸島周辺海域への中国漁船の接近、領海侵犯に対して、海上保安庁の巡視艇は、警告と退去の勧告、放水などで対抗を続けている。そんな中、荒天の中をまたしても十数隻の中国漁船が領海に侵入してくる。巡視艇がこれまでと同様に対応する中、大きな波によって数隻の中国漁船が転覆し、乗組員が海に投げ出される。当然、巡視艇は人道的な立場から救助を開始するが、その隙をついて、十隻ほどの漁船が尖閣諸島に接岸。百名ほどの中国漁民がついに尖閣諸島への上陸を果たす。巡視艇の必死の救助活動にも関わらず、転覆した漁船の乗組員は何人もが海に流されて死亡、または行方不明となってしまい、その様子は報道で瞬く間に世界に向けて発信される。

間髪を入れず、中国政府が日本政府に対し、転覆した漁船の乗組員を中国人だという理由で見殺しにしたとの非難声明を発表。日本政府の対応は後手に回り、十分な救助活動を行ったという弁明に追われる羽目になる。そんな中、尖閣諸島に上陸した中国漁民を不法入国者として取り締まるために、警察官が尖閣諸島に大挙して上陸する。中国漁民を逮捕すべく、海岸から山地に向かって包囲を進める中、中国漁民が自動小銃を乱射し、警官数名が負傷、やむなく日本側も拳銃で応戦する状況に追い込まれる。

満を持したかのように、それまで沈黙を守ってきた中国海軍が活動を開始。自国領土である魚釣島で卑劣な日本人に一方的に攻撃を受けている自国民を保護するという名目で、尖閣諸島に駆逐艦を繰り出してくる。日本側の対応は、またしても後手にまわり、沖縄に派遣されていた、第6護衛隊を出航させるが、ついに中国海軍海兵隊の尖閣諸島への上陸を許してしまう。海兵隊は日本の警官隊を瞬く間に殲滅。自衛隊が尖閣周辺に展開を急ぐ中、山頂に対空レーダーを設置し、中国国旗を掲げ、正式に中国海軍魚釣島基地として稼動した事を宣言する。

事ここに至っても、中国軍と自衛隊が直接、戦火を交えたわけではないため、大義名分のたたない米軍は議会の承認を得られず、対抗措置をとることもできない。さらに、日本の首相は自衛隊に対して、防衛出動を命ずる事もできないまま、中国に対して遺憾の意を表明。嵩にかかった中国政府は、日本が尖閣諸島の不法占拠と、転覆した漁船乗組員に対する救難放棄、無抵抗で避難した漁民に対する虐殺行為を謝罪したと、声高々に喧伝し、金銭と石垣島周辺の領土明け渡しによる賠償を要求する。

かくして、尖閣諸島と石垣島を中国軍に押さえられ、台湾との連携を遮断された沖縄の米軍は丸裸同然となり、戦略的な価値を喪失、沖縄本島からの撤退を決定する。沖縄県民の悲願であった、在日米軍の撤退は実現できたが、中国海軍の侵攻にさらされる厳しい局面を迎える。

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すぐさま、沖縄本島に侵攻してくる可能性は高くはないが、中国が設定した第一列島線を確保するためには、是が非でも沖縄を手中に収める必要があり、米軍を参戦させないまま、尖閣諸島などの離島を奪取することはその一歩となるだろう。今日、このシナリオが開始されたとしても、なんの不思議もないかもしれない。



2013/01/01

原発建設容認に反対の声が!と言われても

新年、あけましておめでとうございます。という間も無いうちに、安部総理が原発容認、新規建設を打ち出したのに対して、福島県関連の団体、首長からは、反発の声が大きく上がっている。要するに、事故の後始末や賠償が終わっていないのに、新たな建設の話を始めるなんてどうかしている、というものだ。

どちらがどうしているのか、と問いたい。事故の収束や賠償は今後、数年間は要する作業であるにもかかわらず、経済や世界は今この瞬間も動いているのだ。それを、福島の後始末が片付くまで待ってもらう、そんな都合のいい話はないわけで、それと切り離して、未来に向けた話をする事こそ、為政者に求められる姿勢であり、これを非難することは、日本に停滞を求めるのとイコールの、まさに国家破壊者の弁と言わざるを得ない。

そもそも、衆院選挙で明確に原発廃止を打ち出した政党は敗退し、消極的ながらも推進を打ち出した自民党が勝利したのである。その要因は原発だけでは無いとは言え、たとえば、原発は全て廃止するが、尖閣諸島や竹島など、中韓との領土紛争には二の足を踏んで国土を明け渡し、さらに民主党よろしく在日韓国人に対しては更なる利便、利益供与を行う、売国的な政策をとるのがよかったのか、それとも原発は推進するが諸外国に対しては言うべき事をきちんと伝えて日本の国益を守る政党がよかったのか、極論を言えばその二択の結論に反する意見だと言うこともできる。

自然エネルギーの導入を進めてきたドイツでは、首相がその失敗を認めている。日本でも太陽光発電の全量固定価格買取による電気代の高騰が懸念されている。今後、もしも太陽光発電が大規模に行われる中、省エネが更に進展し、太陽光発電の発電量が需要を上回る規模になったら、いったいどうするつもりなのか、民主党がその質問に答えられるかは甚だ疑問である。

固定価格買取も含め、見直しが必要であるのと同様に、原発は日本が他国に対して技術的に優位に立てる数少ない分野のひとつである事を踏まえ、政治家たるもの、大局的な観点で発言をしてもらいたいものである。

2012/12/30

ホームベーカリーを探していたら

年末のお休みでのんびりしていると、実家から餅が届いた。なんでも、一升の餅をついたらしく、まだまだかなりの量があるのだそうで、正月用に送ってくれたとのこと。うちでは、そんなに餅は食べる方ではないのだけど、家でついた餅をもらうと、自分の家でもついてみたくなるのが人情と言うものである。

ちなみに、日本では昔、餅つき機ブームがあったおかげで、それなりに餅つき機が普及しているようだが、中国では餅つき機ブームがなかったらしく、そもそも餅つき機という家電製品を知らない人が多いようだ。私の知り合いでも、実家にあった餅つき機を見せると、なんて便利なものがこの世にあるんだと言わんばかりの驚きようだった。日本の家電メーカー、何やってんだ。さっさと中国に売りに行けやコラァ!

さて、そんなわけで、うちでも餅つき機を買おうかと思って物色していたのだが、もちろん、どうせ買うなら餅がつけるだけではなく、パンも焼けてくれる方が、一石二鳥というもので、色々と探してみた。そんな中、安い方から楽天で検索していると、テイジンが出している製品がヒットした。なぜか、分類は、こんな風になっている。

家電 > キッチン家電 > もちつき器 > MK精工 > テイジン

え、MK精工とテイジンは何の関係もないのではないのか。なぜ、ここに出てくるのだ。そもそも、テイジンって餅つき機なんて作っているのか。とりあえず、商品ページを開く。

どこからどう見ても、写真は五合から一升用の餅つき機が掲載されているが、商品名はなんと「テイジン あったかすっぽりケット ショート TFJJ23B ブラウン」。どう見ても、餅つき機ではない。それどころか、家電製品ですら無いような匂いがする。もしかして、餅つき機をすっぽりと包むための何かが売られているのだろうか。最安ショップで購入、というボタンがあったのでポチッてみる。


どう見ても、餅つき機だと思っていたものは、なぜかフリースらしいものに早代わりしてしまった。いったいどうなっているのか。他に新品として並んでいた、19千円くらいのものは、確かに餅つき機であったはずなのに・・・


訳がわからなかったので、いったん、餅つき機を探す旅は打ち切ることにした。あぁ~あ。疲れた。




2012/12/22

だったら事故が起きてもガタガタ言うな

東北電力東通原発の敷地内に活断層があるとした、原子力規制委員会の調査結果に対して、地元自治体からは、「まるで原発を止めるための調査だ」として、反発を強めている。

東日本大震災の際に発生した津波の影響で、福島第一原発が壊滅的な状況に陥り、日本全体に多大な迷惑をかけていることを顧みることなく、自分達の金儲けの事ばかりに終始し、「我々は原発にすがって仕事をするしかないのに、どうしてくれるのか」と、被害者のような顔をする始末。

そこまでして、自分達のために日本に壊滅的な被害をもたらすかもしれないと知りつつ、原発の稼動を求めるのであれば、いざ事故が起きて避難しなければならなくなった時に、さも被害者のような顔をして電力会社や国を非難するのではなく、日本に対して取り返しのつかない、申し訳ないことをしたと、平身低頭して謝罪し、命を捨ててでも被害を少なくするための貢献をするべきであろう。

それは、既に事故が起きて、まるで一方的な被害者であるかのような顔をして、東京電力や国に対して賠償などを求めている福島県民も同様である。自分達が恩恵を得るために原発を誘致し、その莫大な補助金で裕福な暮らしを満喫してきたにも関わらず、いざ事故が起こるや否や、我先にと避難しては故郷を奪われたなどとのたまい、あまつさえ賠償金をせしめようなどと画策するのは、まさに盗人に追い銭と言わんばかりである。

原発立地自治体は、当然、事故が起きた際の責任から免れないということをきちんと定義した上で、今後の原発政策をどうするかを検討するべきであろう。そんな責任を負わされると知った上で受け入れを表明するような自治体があるかは非常に疑わしいが。

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2012/11/29

ついに総選挙が行われるが

待ちに待った、日本を作り直すための総選挙。そうなるはずだったのだが、どうもパッとしない。なぜなら、どの政党もありきたりの事を繰り返すばかりで、鳴り物入りで出てきた維新にしても、最終的にそこと合併してしまった石原新党にせよ、ダメダメ民主にせよ、どうなの自民党にせよ、論点は相変わらず原発をどうするかだの、中国にどう接するのかだの、ぼやけた主張ばかりで、いったいこの国をどうするのかという観点での議論が一向になされないからだ。

それでも、唯一、それなりに日本の近い将来像を示しているのが自民党の安部総裁だが、それも中国に対しては強硬に対応し、護衛艦を海保に組み入れてでも強制力を発揮する、という程度で、じゃあ原発政策は同なのかと言うと、何十年かかけて、エネルギー政策の最適な枠組みを考えるとか言うばかりで、具体性に乏しい。さらに、TPPに関しては、これまでの旧態然とした農業関係者の支援を気にするのか、思い切った発言は一向に見られない。

そもそも、自然エネルギーだけで、今の日本のエネルギー需要を満たすことなど、出来ないことは明白であるのに、自然エネルギーを推進して原発を無くそう!という政治家は、単なる偽善者でしかない。今のところ、明確にエネルギー問題を具体的に解決する案を出してきているのは、原発継続を打ち出している政党以外には存在しない。

なんと頭の悪い連中なのか。核分裂反応という、不安定なエネルギー源に依存しているのが問題なのだから、もっと安定的で放射性廃棄物も生成せず、事故が起きても暴走する可能性がない、核融合発電に、なぜ軸足を早期に移すという主張すら出来ないような低脳しか、日本の政治家には存在しないのだろうか。実用化まで、あと50年ほどを要すると言われている核融合発電だが、核分裂発電に注ぎ込む費用を全額振り向けることで、それを前倒しし、放射性廃棄物がこれ以上生産されることを抑止し、安定的なエネルギー源を確保することが、資源の少ない日本にとって、最善の道だとなぜ分からないのだろうか。

え?核融合の燃料は結局、外国から買わなくちゃいけないんじゃないのかって?何を馬鹿な。核融合の燃料は、2重水素、3重水素であり、ほぼ無尽蔵に海水から抽出できる燃料なのだ。日本の経済的排他水域の面積は世界有数であり、要するに、世界的な資源国に生まれ変わることすら可能なのだ。核アレルギーの馬鹿にいつまでもヘコヘコ諂わず、とっとと新世代の核エネルギーに切り替えていくことが、日本を生まれ変わらせる原動力になるだろう。いい加減、ちゃんとした政治家に登場してもらいたい。