リニア拒否には新幹線で対抗だ！

リニア新幹線の2027年開業に暗雲が立ち込めている。当初から難工事になると予想されていた南アルプストンネル区間だが、通過予定の静岡県がトンネル工事の影響で、大井川の水量が減少する懸念があるとして、工事着工を延々と拒否し続けているためだ。静岡県の川勝知事は、「大井川の水量が減少することで、地元の住民や事業者に多大な影響が出るため、万全の対策と認められない限り、工事着工には同意できない」と、いかにも環境面の問題が原因と主張を続けている。

それに対してJR東海は、トンネル工事で流出した水は全てポンプなどで元に戻すなど対策をとっており、万一にも影響は出さないと真摯に対応、説明を繰り返しているが、その都度、川勝知事はまさに悪魔の証明を求めるかのように、「その対策で完全に問題が防止されると納得できない」など、提示される対策を悉く信頼できないものと切り捨て、工事の着工は絶対に阻止するという姿勢を崩していない。本日も、JR東海の社長とのトップ会談が行われたが、様々な提案を出すJR東海に対し、工事を認められないの一点張りで、取り付く島もないとはまさにこのことであった。

JR東海がどれほど環境対策を打ったとしても、川勝知事が首を縦に振らないのは、ひとえに、リニア新幹線が開業したとしても、静岡県にとっては何のメリットもないどころか、デメリットしか生まれないからに他ならない。なぜなら、リニア新幹線が静岡県を通過するのは、たったの10km前後、全てトンネル区間、しかも途中駅の設置は予定されていない。つまり、静岡県は完全に通過するだけでなんの利益も得られないのだ。さらに言えば、リニア新幹線が開業することで、当然ながら静岡県内に６つも駅がある東海道新幹線の地位は低下し、同時に静岡県自体のプレゼンスも低下が避けられない。

それに対して、山梨県は新幹線が無いことでこれまで不利益を被ってきたが、リニア新幹線が現在の甲府駅に停車することで、大きな利益が見込める。通過する自治体で、既存の主要駅にリニア新幹線が接続するのは山梨県だけであり、非常に大きなアドバンテージと言えよう。つまり、静岡県知事である川勝知事が頑なにリニア新幹線に反対しているのは、環境問題などではなく、単純に静岡県の地位低下に対する補償もなく、ライバルである山梨県だけが利を得るような事業に対して、反発して頑として認可しないと主張しているだけなのだ。まさに、壮大な嫌がらせであり、子供が駄々を捏ねているのと同じである。

こんな大きな子供のわがままに、国民全体がつきあわされるのは甚だ心外と言わざるを得ない。JR東海は、静岡県に対して、これまで大した収益貢献が無いにも関わらず、東海道新幹線を県内の駅に極力、停車させるという支援を行ってきたが、まさにそういった恩を仇で返す所業に対して、穏健な対応を取り続けるにも限度があるというものであろう。静岡県に対して、本気になったJR東海が何をするか見せる時が来たということだ。次のダイヤ改正で、静岡県内の新幹線駅には、それぞれ1日に1本しか停車しない。しかも、同じ列車が停車するのみで、県外には出ていかないダイヤを組むのだ。早晩、静岡県への旅客は大幅に減少し、経済は大打撃を受けること間違いなしである。静岡県であるだけで新幹線が停車しなくなり危機感を持った熱海市は、神奈川県への移籍を決定、雪崩をうつように神奈川県からの旅客に大きく依存している伊豆半島の市町村が神奈川に合流、同様に西側の市町村も愛知県に合流、静岡は大幅な縮小に伴う税収不足と人口減でじり貧となり、リニア工事で支払われる補償金に頼らざるを得なくなり、予定通り2027年の開通に向けて動き始めることができるのである。

問題は、ダイヤ改正から静岡県が自壊するまで、それなりの時間がかかってしまい、結局のところ2027年の開業には間に合わないだろうと思われる事である。

新型コロナの推移をグラフ化した

やれ緊急事態宣言だ、10万円の一律給付だ、とパフォーマンスしかすることないのか、という政治家たちの動きもさることながら、報道でもセンセーショナルに感染者が1万人を突破だの、東京都の新たな感染者が1日200人を超えただの、ピンポイントの情報しか伝えておらず、全体としてどういう状況なのか、統計的に図って説明したものがまるでないため、厚労省の発表資料から（これも、日々の情報を伝えるだけで、だからなんなのか、というところは無し）、数値を拾ってグラフ化、統計的に考えてみる事にする。

さて、分析してみると、PCRの検査数は、2月中旬以降、遅滞なく増加してきている。それにあわせて感染者数も増加傾向で、まったく増加率が鈍化する気配はなく、新型コロナウイルスは、現在も絶賛拡散中であることがわかる。では、検査した結果、陽性者がどのくらい出ているのかを陽性率（右上のグラフ）で見てみると、これも3月上旬から4月にかけて、右肩上がりになっている。検査が進むと、感染者が増えるのは当然だが、3月上旬は100人を検査すると5人くらいで感染が発見されていたものが、4月中旬になると、100人を検査すると10人以上で感染が発見される状態となっている。

感染の可能性がある人間を対象に検査することになっているが、陽性率が上昇しているということは、無症状の人間が一定数いることを考慮すると、可能性が無いと判断された人間にも、感染者が発生している可能性が高く、見過ごされている感染者も増加していると考えられる。つまり、市中感染者が増加、蔓延が始まっているという事だ。このあたりは、なんとなく伝えようとする報道も無いわけではないが、報道の大部分は緊急事態宣言による影響や、休業要請にも関わらず営業を続ける店舗を利用しようと他県から押し寄せる不届きものなど、耳目を集めそうなものばかりとなっており、実情を伝えるものは少ない。

それよりも気になるのは、2月下旬は検査数の少なさに対して陽性率が非常に高かったものが、3月初旬になると、突然、急降下して半分以下になっていることである。左下のPCR検査数についても、3月に入った途端に、急激な増加を見せている。これは、2月下旬に報道番組で、感染研のOBがPCR検査の拡大を妨害している、と言うものが伝えられた結果、危機感を覚えた誰かが、検査数の増加を指示したなどの背景があるのではないかと思われる。

しかし、問題は、2月段階では、現在と同じくらいの陽性率が確認されていたことだ。検査をそれほどしているわけではない、にもかかわらず、高い陽性率が確認される、ということは、確実に感染が疑われる人間だけを検査していたということで、この時点では、蔓延していたとは言えないものの、感染しているが検査を受けていない人間が発生していた可能性が非常に高く、そこから2週間程度が経過した3月8日あたりから、感染者が大きく伸び始めた事の一因と推察される。つまり、感染研がPCR検査の拡大を妨害した結果、今の市中感染者が増加し、国内で新型コロナウイルスが蔓延する引き金となった可能性がある。

OBが誰なのか明らかにされていないが、きちんと背景を調査した上で、然るべき責任を取らせる必要があるだろう。しかし、こういう情報が一向に発表もされず、報道機関が独自に分析したものを公開するわけでもなく、どういう事なのかと思うが、もしかすると、意図的にこういった情報が隠蔽されているのかも知れず、もしそうだとすると、そのうち黒い服を着た人たちが、うちのインターホンを鳴らすのかもしれない。

10万円支給自己申告性のナンセンス

前回、安倍政権では緊急事態宣言など出せるはずがない、と言った翌日に、予想に反して緊急事態宣言が発令されたのは大変申し訳ないと思いました。ただ、言い訳するわけではないが、中身を見ると、実効性や具体性に欠けて、結局のところ、国民各自の自主性に頼ったお願いでしかなく、まったく強制力を持たない宣言にどれほどの意味があり、これで果たして新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのかは、甚だ疑問である。7日の発令から早くも10日が経過したが、いまのところ、感染者の拡大は加速しており、効果のほどは見えない状況である。

そんな中、自粛要請に応じてくれた事業者や労働者に対して、所得が減少した人を対象に最大30万円の給付を行う方向で調整していた所得補助であるが、野党や公明党からの圧力に加えて、拡大が続く感染増の状況を受けて緊急事態宣言を全国に拡大したこともあり、一律1人あたり10万円の給付を行うことになったわけだが、その支給を行うためには自己申告を必要とするとの発言があり、波紋が広がっている。すかさず、必要としている人を含めて可能な限り幅広く、かつ速やかに支給する必要があるにも関わらず、いったいどうやって実施するのか手段もまるで見えていない申告性を言い出すのは、払いたくないと思われても仕方のない愚策としか言いようがない。

ウイルスの感染拡大が懸念されるため、実現するとは到底思えない窓口での申請はもちろんのこと、インターネットや郵送での申請にしても、システムをどう準備するのか、本人の確認や重複申請の防止をどうするのか、など課題が山積することは目に見えており、ナンセンス極まりない。さすがは現実が見えていないマフィアのボス、、、失礼、マフィアのボスはもっと現実的か、、、元総理の発言と言えよう。

現実的に、速やかに全国民に対して支給するのは非常に困難ではあるが、一律の支給だからと言って、すべてを同じタイミングで実施しなくてはならない、という決まりがあるわけではなく、個人を特定できて支給できるところから順次、支給していけばよいのだ。個人を特定して連絡するためのシステムとして、日本に存在して活用できそうなものとしては、ねんきん定期便、または選挙システムがある。いずれも、少なくとも数年に一度は、全有権者、または年金支払い者に対して連絡しており、確実に連絡できる体制が整備されているのは明白である。このシステムを活用、まずは連絡できる大人に対して支給を進め、子供がいる世帯については、同封された子供向けの申請票などを利用して、インターネットなどで申請してもらえばよいのだ。

このくらいの案が、安倍総理の周辺にいる官僚から出てこないのが、いまの日本の不幸であり、情けないところでもある。猛省を促したい。

安倍政権では緊急事態宣言は出せない？

2020年4月5日、東京では新型コロナウイルスの感染者が、1日で新たに143名と、急激に増加してきており、小池都知事から、早期の緊急事態宣言を出してもらうよう、政府に申し入れがなされている。しかしながら、いまの政権、いわゆる安倍総理の下では、緊急事態宣言が出されることは無いであろう。なぜなら、これまでの安倍政権が行ってきた政策、実績をみれば如実に分かるが、難しいことは何もできていないのだ。

外交面では、さまざまな国を訪問し、ODAなどを通じた経済支援を行ってきたが、やるということを決めさえすれば、あとは役人が勝手に（というと語弊があるが）処理や手続き、調整を進めて、実績を積むことができる。慰安婦や徴用工問題についても、具体的な進展は一切ないが、優遇の打ち切りや非難声明を出すだけで、なにか成果があったかのように思わせてきた。一方、尖閣諸島の問題については、具体的に中国側となんらかの交渉や妥結する目途はおろか、糸口すら見えておらず、国家間での調整や交渉が必要となるため、玉虫色の声明を出すのが精いっぱいである。

内政面においても、アベノミクスが掲げる3本の矢を見ればわかるとおり、日銀に指示を出せば勝手に策を考えて対応してくれる金融緩和と、政治家も官僚も自分たちの懐が痛むわけではなく、（痛むのは我々国民の懐である）呼びかければ嬉々としながら皆がこぞって持ってくる公共投資は、何の調整や手腕も必要とせず実績として見える（その効果があるかないかはともかく、実施することだけは簡単である）。しかし、各方面と調整し、何をどう変えることで、どういう効果を生み出すのか、といった、規制緩和によるイノベーションの推進については、なにか緩和されたものも見当たらなければ、政策の結果、生まれたイノベーションというものも存在しない。もちろん、民間企業が自律的に生み出したものはあるが、それは安倍政権の成果と呼べないのは当然である。

つまり、安倍総理にはさまざまな調整が必要となるような政策的な成果を出す力はないのだ。意欲を見せている憲法改正だが、これもはっきりいって、改正するだけなら、後先考えずに簡単に実現できる。もちろん、賛同者を増やす、という努力は伴うが、改正とあわせて、自衛隊の在り方を見直すとか、国防方針の目標をどこに置くのか、という事を考えなくても実現できるのだ。要するに、玩具を与えられた子供が夢中になって、捏ね繰り回している状態である。それに対して、緊急事態宣言は、声明を出せば終わりではなく、それに付随して補償の方式や対象の選定方法を、出来る限り不平を生まない方向で調整したり、財源をどこからもってくる、足りない分はどこを削る、などの様々な検討や調整が必要なってくる。こんな難しい話を安倍総理がリーダーシップを発揮して解決できるとは、いくらなんでも買いかぶりというものである。

結論から言えば、左翼政党や支持者が安倍総理に退陣を促していたのは間違いではないが、退陣させなければいけない理由は、彼らが声をあげている、安倍総理が日本を戦争に導くなどといったものではない。戦争できるような体制や法令、仕組みを整えようとすれば、様々な調整や各方面、世界の国々との軋轢、軍としての方向性などを多岐に渡って考えなければいけなくなるが、そんな難しいことを行うような能力は安倍総理にはない。退陣させなければいけないのは、そもそも、そういう能力がないからであって、左翼政党およびその支持者の皆さんが失敗してきたのは、安倍総理に対する危機感が強いばかりに、できもしないことを安倍総理が成し遂げるかのように思い込み、それを退陣の理由にあげてきたことだ。単純に、安倍総理は能力が低く、有事にあたって、機動的な運用も責任感ある判断も、解決に向けたリーダーシップを発揮することもできない、という点をもっと強く責め立てれば、早々に退陣させられること、間違い無しであろう。

と思ていたら、どうやら明日、緊急事態宣言を出すことになったようだ。聞くところによると、医師会からの圧力に屈しで発報することになったそうで、なんとも安倍政権らしい結末と言えそうだ。

本当に意味のない質問

2020年2月12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問が終わった際に、「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたことが物議を醸している。安倍総理が国会を軽視、馬鹿にしているのではないか、と言うのが野党マスコミの論調だが、中身を見れば的はずれな批判だとわかる。

質疑における辻元議員の発言は安倍政権に対する単なる文句、批判でしかなく、これを国会であげつらうことの意味が全くわからない。そんな事を言うだけなら国会の場ではなくテレビや街宣で訴えれば十分であり、貴重な国会での審議時間を費やすのは日本にとって損失でしかない。さらに言えば、そのような話を出しておきながら、だからどうするということも無く、何らかの回答を要求するでもなく、言いたいだけ言い切るとそこで質問はおしまい。折角の国会における質問としてはまるで意味を為していない。

総理のヤジが大人気ないと言うのはそのとおりだが、辻元議員の質問に意味がないというのがそのとおりだと言うのは異論の余地はないだろう。かしらが腐った鯛をどうにかしないといけない、と本気で思っているのであれば、総理が答えに窮する、あるいはうっかりと隠しておきたい事を回答してしまう、そんな質問で政権を追い詰める、国民にアピールして次期総選挙で政権奪還を目指す、そういう本当に「意味のある」質問を出していただきたいものである。総理のヤジがなければ、ニヤッと笑われてお終いになるような質問（単なる愚痴で質問ですら無かったが）しか出来ないようであれば、国会議員を辞されてはいかがだろうか。

まあ、本当に政権を獲得してしまったら、前回の民主党政権時代のような体たらくを晒すのが怖くて、本気で攻め立てられないのかも知れませんが。。

今年もいろいろありました

2018年は冬季オリンピックで羽生くんが２大会連続で金メダルを獲るという偉業を見て幸先よく始まったと思っていたのだけど、その後、個人的には桜祭りに花見に行けば桜は全て散っているか、まったく咲いていないかのどちらかだったり、自動車は事故で廃車になったり、勤務地が諸般の事情で家から３倍くらい遠いところに移転したり、色々あったが最後は正月に向けて料理をしていたら突然、オーブンから煙がでてきて動かなくなる始末。

どうしたものかと、日立、パナソニック、東芝、シャープの製品を比較してみたところ、どうやら加熱水蒸気機能（スチーム機能）がついた製品がよさそうだ、と分かったのだが、スチームメインだとどういうタイミングで使えばいいのかが難しいので、オーブンとレンジがメイン、スチームはおまけ、という分類のオーブンレンジを購入してみようかと思い、各社の製品を比較した結果、シャープのRE-100VAを購入してみることにした。

レンジとしては800Wの出力があり、オーブンやレンジとあわせてスチームで加湿してくれる便利家電な模様。家に届くのは年明けてからになるが、いまからちょっと楽しみにしております。

ついに町田立体が完成

あとから建設が始まった圏央道や新東名が次々と完成する中、未来永劫、完成しないのではないのかとさえ思われていた、16号と246号の交差点である町田立体が、とうとう明日、開通します。これで、常態化していた渋滞が少しでも解消してくれるといいのだが。

あとは、御殿場までしか開通していない新東名が海老名まで延伸して、新湘南バイパスと横横が繋がると、大幅に横浜近郊の交通事情が変わるのだけど、それはまだ数年先、オリンピックイヤー辺りまで待たねばならないか。

相次ぐ交通インフラの完成

首都高中央環状線が3月7日に、圏央道寒川北IC-海老名ICが3月8日に開通した。3月1日には長引いていた国道134号線の4車線化が完了と、このところ首都圏近郊では長らく整備に時間がかかってきた交通インフラの完成が相次いでいる。地方を見ても、3月14日から北陸新幹線が開通し、東京－金沢間が最短2時間28分で結ばれる。利用者からすると利便性が向上することは望ましいことだし、経済効果も（取らぬ狸の皮算用でなければ）計り知れないものがある。自動車やバイクを利用する１利用者から見てもその恩恵は大きく、羽田～新宿間が20分程度で結ばれることを考えると、非常に利用しやすい環境が整ってきたと言えるだろう。

今後、2015年中には圏央道の大半が開通し、ようやく東京都心を経由することなく、東名、中央、関越、東北、常磐の各地方と接続する高速道路が相互に通行可能となる。これまで、東京を中心とした交通網に起因した渋滞が慢性的に発生してきたが、ある程度、緩和されることが期待できる。また、2020年には、新東名が海老名南JCTまで延伸、東京外環道も東名東京ICまで開通と、今後の首都圏における交通インフラの開通情報から目が離せない。

一方、このように有益であることが明白な交通インフラだけではなく、各地方都市では採算性や必要性に疑問が残る交通インフラの整備が進められているのも事実であろう。実際、日本海側の高速を走ってみれば、ここに果たして2車線の高規格道路が必要なのかと首を傾げたくなるようなものも多く、赤字路線として高速道路会社の経営を圧迫している状況も見て取れる。過去の政府や政治家、官僚達が地方への利益誘導を目的として建設を強引に推し進めた結果だが、地方としても諸手をあげて受け入れてきた以上、連帯責任からは免れ得ない。赤字路線をどうするのか、維持継続するのか、無償化して一般道路の扱いとするのかなど、早急な対策が求められている。

そんな中でも、最近、千葉や静岡で建設が進められている高速道路や自動車専用道路は、需要を見越して必要な分だけの建設にとどめ、全てを4車線化せずに一部だけで追い越し車線を設置するなど、建設コストの圧縮努力が見て取れる。このような取り組みを今後の交通インフラを整備する上で、参考にしながら進めて欲しいものである。

沖縄から基地がなくなる日

沖縄の翁長雄志知事が2月末に表明した、６月２３日に予定されている沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、辺野古の新基地建設反対と県外移設要求を盛り込む方針に対して、政府高官からは無視するような反応が出ている。

既に、全知事時代に移設することで合意している事項について、次の知事が反対を表明するとは、政治の継続性というものをどう考えているのか。例えばこれが沖縄に道路を作る、原発を作る、カジノを作る、そう言った沖縄に閉じた問題について見直しをするならまだ理解できる。しかし、基地の問題は日本全体どころか、アメリカのみならずアジア地域全体の安全保障に関わる重大事である。一知事如きの意見で方針が変わることなどあってはならないのである。

もちろん、基地があることによる負担については理解しているし、そのためこれまでにも莫大な沖縄経済振興予算が組まれてきた訳で、それを考慮することなく、世界情勢に慮ることなく、一方的に反対を表明してその結果や影響に思いを馳せないのだとすれば、極めて幼稚かつ低劣な政治家だというしかない。沖縄から本当に基地がなくなった時、虎視眈々と第一列島線の奪取を目指している中国の前で、いつまでこの平和が続くと考えているのか。

もし、本当に沖縄から基地がなくなった場合、次のようなシナリオで沖縄に対する侵略を仕掛けてくる可能性が非常に高いが、それに対して有効な対策を見出すのは非常に難しい。

まず、沖縄から基地がなくなった場合、米軍兵士に依存していた沖縄経済はたちどころに低迷し困窮にあえぐことになる。さらに、基地負担の軽減という名目で政府が行ってきた莫大な経済振興策も打ち切られることで、沖縄経済は計り知れないほどの打撃を受ける。ここで、白馬の騎士のように、潤沢な中国マネーが沖縄に流入してくる。困窮していた沖縄経済は狂喜し飛びつくがその狙いや出資元は巧妙に隠されているため、真意に気付かされることはないまま、中国への依存が上昇していく。

中国への依存が高まった頃に、中国人留学生や中国よりの文化人を利用して、沖縄と中国は古来から繋がりがあり、もっと接近して友好を築くべきという論調が出てくる。中国に過度に依存する沖縄県民はもはや中国抜きでは生活できないと考え始める。同じ頃、中国政府は沖縄の琉球民族は元々中国から移り住んだ人間であるから、沖縄は中国と統一すべきという表明を出してくる。遂に沖縄では日本に残るか中国になるか、という住民投票が行われる。

最終的な結果に関わらず、日本政府は断固として認めないが中国は本来、中国政府が保護すべき人民と言う大義名分の下に沖縄への軍隊配備を強行し始める。米軍の庇護下を離れた沖縄を自衛隊の貧弱な装備で支えきることはできず、やがて沖縄を突端に中国が太平洋への進出を加速させていく。

あくまでも現時点の推測だが、荒唐無稽な話ではない事は、肝に銘じておくべきだろう。

2台持ちで携帯料金を削減しよう

これまで、docomoのXi回線でスマホ（android）を使ってきたが、2年間の月々サポートが終了し、毎月の請求額が5千円以上になってしまったので、どの回線をどう使うのが料金を削減できるのか検討して、乗り換えてみることにした。前提条件としていくつかあるが、主なものは以下のとおり。
・パケット通信は毎月1.5GBくらい
・通話はほとんどしない。基本、受けるだけ
・複数台の端末を持ち歩くのは苦ではない
・平日は都会、週末は田舎のため、広いカバーエリアが必要
・端末の性能はそこそこでよく、SIMフリー格安機で十分
・利用状況の変化を考慮して、契約期間の束縛は避けたい

パケット通信については、いろいろと比較した結果、OCNモバイルoneの毎日70MBを選択（検討していたら、50MBから70MBに拡張された）。これなら、使い過ぎて70MBを超過してしまった場合でも、0時を過ぎればまた使えるようになる。他のタイプは毎月2GBなどのため、使い過ぎてしまった場合、翌月まで待たなければ遅い通信速度にイライラすることが懸念されたため、最終的にはOCNに決定。これが月々900円ほど。

次に通話をどうするかだが、docomoは新しい契約をすると、通話する／しないに関わらず、かならず「かけカケホーダイ&パケあえる」に入らされてしまうので却下。契約期間の束縛をしない場合、4200円もしてしまう。まったく通話しない人間の事を考慮していない料金設定としか思えない。Softbankは端末代金が月々1000円もかかる上、通話し放題プランしかなく、月々3600円もしてしまうので却下。auを見ると、基本料金750円で、契約期間もなし、端末代金も月々割引で実質無料なので、GRANTINAという、所謂ガラケーを選択。

これで月々の支払いが2000円弱になり、およそ3000円、年間36千円の削減に成功！

ちなみに、auはパケ放題ではないが、Webで請求書を見るためには、au IDを取得する必要がある。これを携帯端末から行うと、パケット代がかかってしまうので、以下のURLにPCなどからアクセスして、au IDを取得。

https://connect.auone.jp/net/vw/cca_eu_net/cca?ID=ENET0250

ここで登録すると、携帯端末にSMSでURLが送られてくるので、そこでパスワードを登録すればよい。ただし、ここで携帯でアクセスしてしまうと、パケット代がかかってしまうので、PCなどパケット代がかからない方法でアクセスする必要がある。設定するためだけに、なぜパケット代を請求されてしまうのかは納得いかないが、きちんとPCなどで登録できる仕組みを公開してもらいたいものだ。

スコットランドの独立は実現するのか

9月18日、スコットランドでは英国からの独立に向けた住民投票が実施されるが、その結果に世界が注目している。とりわけ、欧州委員会、要するにEUの首脳は、スコットランドが独立した場合もEUに留まる意向を示している事にたいして、再度の加盟申請が必要になるとの見解を示し、EUへの加盟状態を継続するのは困難だと述べている模様。もし、EUの経済圏から切り離されてしまうと、どうなるのか、これまでに実例が無いので難しいが、おそらく経済的には厳しい立場に追いやられることになるのではなかろうか。英国という大きな国の１地方として存在してきたスコットランドが独立するのが是か非かはともかく、厳しい船出になることは間違いないだろう。

英国の一部であるスコットランドが独立するのは、その地域だけの問題ではなく、例えばウクライナからの独立を宣言したクリミアや、中国とは異なる政府が存在するにも関わらず、国家としては承認されていない台湾はどうなるのか、という問題にも繋がってくる。個人的にはそこに住んでいる人間が独立を望むのであれば、それは認めるべきではないのかと思うのだが、その独立運動が他国の扇動によって起きているのであれば、話は別である。ウクライナの場合はまさしく、ロシアの暗躍によってなし崩し的に決められた独立だし、スコットランドにしても、何の情報も無いが、英国に敵対する国々が影響を与えている可能性は考えられる。

日本にしても、米軍基地に反対を続ける沖縄の人々が、日本からの独立を口にすることもある。沖縄が独立した場合、日本だけの影響にとどまらず、東アジア全体の安全保障に大きな影響があることを考えると、なんらかの影響が中国なり韓国なりから与えられていると考えるのが妥当であろう。沖縄から米軍が撤退するだけで大きなインパクトがあるが、日本から沖縄が独立した場合、たいした軍備もなく後ろ盾も無い琉球王国は、瞬く間に中国の影響下に収められてしまうであろう。当然、そういう思惑も考慮した上で、沖縄の独立運動に対応するべきであるが、スコットランドの独立で、沖縄独立の気運が高まってきた場合、果たして日本政府はうまく事を納める力があるのか、非常に不安ではある。

なにはともあれ、今日の住民投票の結果は、注視したいものである。

デートの定番がマクドナルドっていつの時代だよ

バズプラスを見ていると、いろいろな記事の中で、『【女子激怒】マクドナルドデートを台無しにするダメ男7つの行動パターン』というのが気になり、最近の若者の話なのかと思いながら読んでみたのだが、出だしから突っ込みどころ満載で、笑えばいいのか呆れればいいのか、ほとほと困り果ててしまう内容であった。

まず、デートの定番といえば「マクドナルドです！」と言うのが、いったい、この記事を書いた人はいくつなのかと思ってしまう。昭和50年代とかであればまだしも、今時の風潮だと、「デートでマクドナルドに連れて行くなんて！（怒）」という方ではないのか。まあ、世代によっては、マクドナルドくらいが関の山という場合もあるだろうから、そこはまあ容赦しよう。しかし、突っ込みどころはそれにとどまらない。

最初のパターンは、注文するときに「炭酸飲料」を選択する男、ときた。炭酸を飲むとゲップが出るので、雰囲気が台無しになってしまうのだそうだ。そのくらいでダメになるのであれば、そもそもその程度の関係なのだろうし、女だって炭酸が好きな人は多いだろうに、何を一方的に決め付ける必要があるのだ。だいたい「ゲップが顔にかかって気持ち悪くてすぐに別れた（30歳販売業）」って、30歳にもなってお前は生娘かよ！と突っ込んでみる。

次は財布からヨレヨレになったクーポンを出す男で、数十円のためにムニャムニャと言うが、そもそも支払うのは男と決め付けているようなご様子。いまどき、デートの支払いは男が！というようなカップルが、どれほどいるのか怪しいところだが、節約を心がけるいい男だと思いこそすれ、何がだめなのだ。だいたい、財布に入れてあるのにヨレヨレって、普通に考えれば利用期限が過ぎていて使えないだろうと思う。

サイドメニューを注文しない男もダメなのだそうだ。セットメニューを注文するのは創造性が無いが、店員が勧めるままにサイドメニューを注文する事の、どこが創造的なのかと考えてしまう。だいたい、メニューから選択するだけのどこに創造的な活動が含まれているのか、教えていただきたいほどである。店に提示されているセットじゃなく、自分で組み合わせて割引を交渉しろ、と言うなら、分からなくもないのだが。

テーブル席に座るのもダメなのだとか。カウンターは広くていいと言うが、広く使いたいならテーブル席をくっつけて使えばいいだけの話だろう。だいたい、カウンターに座ると、隣に座る他人がよほど気になってしまうのではないのか。テーブル席だと丸見えだからいちゃいちゃできないって、カウンターだって丸見えだよ！そもそも「テーブル席だとチューできない！」と言っているのが39歳のOLって、お前は39歳にもなってマクドナルドでイチャイチャしたいのかと聞いてみたい。普通、マクドナルド自体、そんな歳になったらデートで行かないだろ！

とまあ、他にも突っ込みどころ満載すぎて、この記事を書いた記者や調査に協力した女達（11人ぽっちらしいが）の、程度が知れてしまうと言えばいいのか。「本当、ダメな男子って沢山いるんですね」と締めているが、ダメなのは自分達だと気付いた方がいい。

万引き犯なんか、本気で捜査すると思ってるのか

東京都中野区にある、まんだらけというオタク向けの（失礼）販売店が、25万円もする鉄人28号の模型を万引きされたとし、防犯カメラに写っていた顔写真を公開すると息巻いていたが、警察からの「捜査に支障がでる」という訳の分からない要請により、公開を見送る事となった。表向きは「警察の力を信じてお任せする」とコメントを出しているが、おそらく裏で、公開した場合は名誉毀損で訴えられる可能性があるとか、肖像権を侵害するとか、挙句の果てに公務執行妨害に問われるとか、さまざまな脅しとも取れる圧力の結果、公開を断念したのであろうと邪推する。ほんとかどうかは当事者しか分からないのだろうけど。

しかし、警察の力を信じるといっても、たかが、と言うと語弊があるが、万引きくらいで警察が本気で捜査してくれると信じている市民など、日本には一人もいないだろう。盗まれた自転車だって出てこないし、人が行方不明になっても、死者が出るまでは何も動いてくれない印象がある。場合によっては、人が死んでいても、だけど。一例として、以下のような事件もある。

兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、 主犯格とされる角田美代子元被告（６４）＝昨年１２月に自殺＝らに離散を強いられた高松市の一家の父親、谷本明さん（６１）が ２度にわたり、美代子元被告をめぐるトラブルを兵庫県警尼崎東署に相談していたことが２２日、分かった。
県警には美代子元被告らをめぐって約１０件の相談や通報があったが同署は捜査しておらず、県警は谷本さんらに当時の対応に関する検証結果の報告を始めており、近く公表する。
谷本さんらによると、美代子元被告らは平成１５年２月ごろから半年間、谷本さん宅に居座り、家族間での暴力を強要。遺体で見つかった長女の仲島茉（ま）莉（り）子さん＝当時（２６）＝らを尼崎市内に連れ去った。 谷本さんは１６年２月ごろ、尼崎東署から「谷本さん名義の車が放置されている」と連絡を受け、同署を訪問。美代子元被告の義理のいとこ、李正則被告（３８）＝殺人罪などで起訴＝に盗まれたと被害を訴えたが、署員は「身内の話」と対応しなかった。

同年９月には再び同署を訪れ、美代子元被告の自宅マンション名を伝えて「娘らを捜してほしい」と訴えたが、「まず仕事が必要」と職業安定所を紹介されただけだったという。谷本さんは産経新聞の取材に「茉莉ちゃんらは帰ってこない。警察が動いてくれたら２人は助かったかもしれない」と話した。

谷本さん一家をめぐっては、茉莉子さんの友人が１８年に県警明石署に相談をしていたが、対応されていなかった。

こんな対応しかしてくれない警察が、たかが25万円の鉄人28号が盗まれたくらいで、本気で捜査してくれるなんて信じる人がどれほどいるのか、アンケートでも取ってみたいほどである。逆に、防犯カメラがあっても、顔写真を公開されることは無いのだから、気にせず犯行に及ぼうという犯罪予備軍を勢いづかせるだけなのではないのか、と大いに危惧する次第である。そもそも、被害届を受理すらしないってどういう事なのと思うかもしれないが、被害届なんて出したって無意味だから出すな、という応対をする窓口の話だってよく耳にする。そんな警察がなぜ、対応してくれないのかというのを解説した記事があったので、今後の参考にしてもらいたい。（誰が書いたのか特定できなかったので、不都合がある場合はご連絡ください）

警察が被害届を受理しない理由と、裁判所で結構珍妙な判決が出やすい理由ってのは、どちらも共通点として、日常業務が犯罪者と接しておかしな言い分を日常的に意識にすり込んでるからだといえる。
尚の事、警察ってのは犯罪者とつながりを持つ場合ってのも多々あって、俺も事件に巻き込まれた時に、加害者側の関係者（ヤクザ）から警察になにがしかの「挨拶」あったようで、被害をもみ消されたことがあるね。（当然、そのままじゃ済まさないけど。）

で、スレの中や一般世間で「こういう時こそ弁護士だろ」って人は多いけど、それは何回も書いてるけど、通用しないから。
そもそも、壊滅的なと言っていいくらい被害被ったときは、体が動かないとか、金がもう全くないところまでやられたとか、そこまで追い込まれるのが普通なのであって、そこまでになって「さぁ弁護士」と言ってもそれは無理なわけだ。
それに、弁護士の方も基本的には刑事として事件を扱うってのは忌避したがってるわけで、普段から繋がりがあるならともかく、無い一般人には弁護士を選任する時点で割りと難しかったりする。

そして、そこまで苦労して弁護士を決めてきても、今度は警察がまた動かないとかも普通にある。
じゃぁどうすればいいかと言ったら、結局は有力者や議員の力を借りるしかないわけで、普段から自分が応援する候補者の手伝いや近所付き合いを疎かにしないほうがいいってことだ。

とにかく、警察は被害届を受理しない。告訴も受理しない。それは、日常的に犯罪者と付き合ってきて、彼らに同情しちゃうような感情を持っちゃってることもあるし、人間的なつながりがあることも多々あるからなんだわ。
「あーコイツ、窃盗で捕まったけど、家中盗品だらけだろうなぁ。でもこんな可哀想な育ちだったらあるわなぁ・・・・」とか思ってるわけよ。
その筋の者から電話がかかってきて、「顔立てといて今度何かで協力してもらおう」とかいう繋がりもあるわけだ。
それを超えるモチベーションを提供しない限りは、絶対に動かないよ。

結論：犯罪者の顔は立てるけど、一般人は舐めている　それが警察。

世も末だ。

登山と犬

最初に言うが、私は登山が嫌いだ。別に自然は好きだし、野原を走り回ったり、キャンプに行ったり、海や川で水と戯れたり、畑を耕すのも厭わないし、汚れるのもドンと来いだ。しかし、登山となれば話は別。いつまでも変わらない景色を眺めながらひたすら坂道を登り続けて、山の上に着いたところで別に何かを得られるわけでも、ご褒美があるわけでもない。かといって、ここまで登った、この景色を見られた、なんと素晴らしい事だ、などと感じるほど無邪気な心でいるはずもなく、こんなに苦労して登った挙句が結局、ただ登ってきた道を降りるだけなのかと虚無感に襲われるのみ。何が愉しいのか一向に分からない。

そんな私にこれまで、登山家を称する友人が散々、登山の素晴らしさを説いては、私の（彼らに言わせれば）誤解を解こうとしてきたが、すべてその企みは、私の「それがなに？」発言で打ち砕かれてきた。ある種、芸術の素晴らしさを理解できない人に、どうやればその芸術の素晴らしさを理解させられるのか、という命題に近いものがあるが、芸術には端的にその価値を理解させる方法があるので、比較としては妥当ではない。要約すると、登山というのは、やっている本人にしか理解できない価値を持つ、極めて自己満足的な趣味以外の何ものでもない、という事だ。（そうでない、というのであれば、普遍的な価値に置き換えて説明してもらいたいものだ）

さて、そんな私だが、愛犬家という側面もあり、登山はしないが森を一緒に散歩してみようかと色々と調べていた結果、犬連れ登山を非難するサイトで、どれほど犬を連れて山に入るのがいけない事なのかをまとめたサイトを発見した。その名も、「犬連れ登山を考える」。ここは、犬を連れて山に入ることで、どれほどの環境破壊が懸念されるのかを、犬を連れて山に入ることを止めさせるために、説明しているサイトである。

ここの説明によると、犬は人間と違って、ジステンバー菌を保有している可能性があるので、重大な影響を及ぼす可能性があるので、山に連れて来るのは、環境保護のために避けるべきだとしている。一方、人間はジステンバー菌は感染しないので、登山することには何ら問題はないのだそうだ。確かに、犬が保有するかもしれないジステンバー菌は、ひとつの脅威かもしれないが、だからと言って、人間がジステンバー菌を持たない事が山に入ってよいことの理由にはならない。自然環境を保護することが目的だとするのであれば、犬も人間も等しく、登山を含めた保護すべき自然環境に近付くことを禁止すべき、と言うのであれば、理解できる。ジステンバー菌だけをあげつらって、人間よりも犬の方がはるかにリスクが高いと言うが、それなら、人間の方がリスクが低い理由をきちんと証明するべきであろう。（ちなみに、科学的な説明は一切ない）

それが証明できないのに、犬を連れてくることを非難して避けるべきというなら、等しく人間も登山を禁止するべきで、そういう主張をするのであれば理解できるし納得もしよう。あくまで、犬「だけ」が特別、登山を禁止すべき存在だというのなら、その根拠を数値なりで科学的に示すべきだし、街を散歩する犬までを非難の対象にするのであれば、数千年来の相棒として暮らしてきた、愛すべき犬達を、虐殺してまで野生動物を守るのか、という議論に最終的には行き着くと思われる。そこまでの事は求めていないと言うかもしれないが、都会に住む狸を話題に上げて犬を非難している以上、そういったことまで視野に入れた上で議論すべきであろう。

この著者は、『「環境に影響がある＝立ち入り・持ち込み禁止」と「環境に影響がない＝立ち入り・持ち込みＯＫ」という、どちらか一方の答えしか頭にない二分法バカが多い』と述べているが、二分法バカというなら、それこそ、犬を自然環境に持ち込む無頓着な人間と、犬の影響で死に瀕する野生動物を守る自然愛好家の二分法と言わざるを得ない。環境への影響が少ない＝人間は山に立ち入ってもよい、と言っている著者の意見と真っ向から対立する、極めて的外れな論拠と言えよう。

と、これまで散々、山に愛犬を連れて行くことを禁止すべきという主張に対して批判を連ねてみたが、少なくとも私は登山に犬を連れて行くことなどありえない。山に入ったら、熊が出てくるかもしれないし、マムシが出てくるかもしれない。山道を歩いていたら、おかしな自生の植物に触れて、炎症を起こすかもしれないし、毛にゴミなどがついて大変なことになってしまうかもしれない。そもそも、誰が好き好んで、苦しい思いをしても何も得られず、犬を連れているだけで罵倒してくるような輩がいるような無法地帯に、わざわざ出向くと言うのか。

それにしても、こういう、自分達が行っているのは自然環境のためで、そのためには愛犬家達は自粛すべきたという、他人の権利は抑止するが自分達の権利は守ろうという輩には反吐が出る。もしも万が一、犬が全面的に登山禁止とされるなら、人間も含めて登山を禁止すべきであろう。そういわれて、人間だけは登山しても問題ないと言う人間が自然保護を謳うのはまやかしだし、真の自然保護家であれば、当然、人間が登山することを禁止することにも賛同するべきであろう。と言いつつ、私自身は、自然環境はこれまで、人間の影響など及びもつかないような影響を受けながら数億年以上も過ごしてきた訳で、人間や犬の影響もそのひとつだと考えれば、それこそが自然なのではないか、とも思う。

いずれにせよ、はっきり言えることはひとつ。登山は悪趣味だ。

ウクライナは明日の日本か

ウクライナで、親ロシアによる独立の是非を問う選挙が行われたが、どうやらウクライナは、移民を多数受け入れてきた結果、他国の意見を受け入れやすい体質になっていたようだ。要するに、ロシアからの移民が大半を占めていれば、ロシアがこうしたい、こうした方がいい、こうすべき、そういう意見を出せば、それに従う人民が大半を占めてきていた、という背景がある、ということか。

対して日本は、これまでは大規模な移民の受け入れは行っていないが、国家的な在日朝鮮人に対する優遇政策の賜物か、朝鮮人による反日的な活動の成果か、韓国や中国に対して批判的な行動を起こすと、直ちに民族差別主義者としてレイシストと罵る風潮が植えつけられてしまった。韓国や中国で反日デモが起きれば、政府の対応が悪いと日本政府を非難するマスコミが、お台場や大久保で反韓国デモをするとレイシストと言って非難する始末。いったい、どこの国の報道機関なのかと思うが、これが日本人が選択してきた結果なのだと思うと、情けなくて涙が出てくる。

この上、中国人や韓国人といった、反日教育を受けて、日本人相手には犯罪を起こしても許されると考える人間を大量に受け入れる移民政策を推し進めるのであれば、安部政権は民主党政権以上の売国政策政権と言わざるを得ない。菅官房長官をして、まさかそんなことを考えているとは思いたくないが、実際、どうなるのかは予断を許さない状況である。もしも、額面どおりに移民の受け入れを推し進めるのであれば、遺憾どころの話ではなく、反政府デモでも始めなくてはならないのではないかと思うほどの暴挙と言えよう。熟考されたし。

福島の真実はどこにあるのか

美味しんぼに掲載された、福島の真実編という副題の掲載内容に福島県を初めとして、風評被害を助長するという抗議が相次いでいる。掲載の中で、主人公や前双葉町長などが、鼻血が出る、疲労感がある、として、被爆が原因ではないのかと疑問を呈するような発言をしており、これに対して、このような事実はない、と二葉町や福島県が抗議をしている、という構図である。しかし、確かに一般のマスコミの報道では、そういった問題が発生しているという事はいっさい、聞いた事がないが、だからと言って、そんな事実は無いと言えるほど、マスコミの報道を信用していない、というのもまた事実である。いったい、福島の真実はどちらが正しいことを言っているのか。

方や、福島県を始めとした現地住民側の情報だが、確かに現地の人間が言っているのだから、それが一番真実なのではという見方もある一方、実際にそういった影響が出ていた場合、風評被害どころではない、本当の情報に基づく打撃を受けてしまう産業面の影響を考えると、事実を隠蔽することによって得られるメリットを完全には否定できない。一方の掲載者側だが、真実でないことに基づいた情報発信によって風評被害を引き起こしたとなれば社会的責任を免れえず、そう考えると取材に偏りがあったかは定かではないものの、一定の事実はあるのではないのか、とも考えられる。しかし、こうやって抗議によって注目度が高まることによる露出アップの効果を考えると、何らかの思惑を持っているのではないのか、という不信感も否定しきれない。

結局、現状ではどちらも科学的な根拠に乏しいことを言い合っているに過ぎず、なんらかの根拠を示してもらわなければ、小保方さんじゃあるまいし、おいそれと信用する訳には行かないといったところである。ちなみに、平成２３年度以降、毎年実施されている、福島県での甲状腺検査の状況で、２５年度は途中経過までしか集計されていないが、甲状腺にしこりがある（要は放射線の影響で増加しているのかどうか）と診断された人の割合は、1.2%から変動しておらず、放射線の影響によって徐々に増えているとか、そういう状況では無いことが分かっている。ただし、もちろんの事だが、結果が政府や自治体によって捏造されているのでなければ、という前提はある。受診する人数は年々、大幅に増加しているにも関わらず、3年もの間、比率が一切変動が無いのは、本当に正しい結果なのだろうか。

ちなみに、鼻血の件について、そんな事実は無いと抗議しているが、双葉町復興まちづくり委員会の議事録で、委員の一人である高野氏が、鼻血が出て、県や国に連絡しても一切、取り合ってくれなかった、という発言をしているのが記録に残っている。これはいったいどういう事なのだろうか。いずれ、真実が明かされる日が来ることを信じたい。
双葉町復興まちづくり委員会議事録

検証は不可能だと言うけれど

3月13日の参院内閣委員会で菅官房長官が、元慰安婦と称する輩に対する聞き取り調査の信憑性について「非公開を約束しているため、検証は不可能」という考えを明らかにし、韓国側とのすり合わせについてのみ、検証を進めることが分かった。これまでの発言からすると、果てしなくトーンダウンしており、ここにきてアメリカや韓国からの圧力に屈して検証・見直しを断念せざるを得ない状態まで追い込まれた事が明確になった。

裏付けが行われていなかった事は明らかで、韓国側の一方的な非難であるにも関わらず、それに対して反論することさえ出来ないとは、なんと安部政権は情けないのだろうか。非人道的な行為を行ったと、謂れの無い誹謗中傷に晒されている日本の尊厳を、こんな政府で守ることができるのか、甚だ疑問である。菅官房長官、ひいては安部総理大臣は、もっと日本を防衛することを真剣に考えていただきたい。

アメリカでは、韓国のでっち上げによって、従軍慰安婦という性奴隷を強制的に作り上げた民族として、現地の日本人は虐待を受ける事態にまで陥っていると聞く。これに対して、なんら救済しようとしないアメリカに対しても、もっと強く非難するべきであり、同盟国を蔑ろにするような態度を取り続けるオバマ政権に強硬に抗議をするべきであろう。

前回も同様の事を述べているが、改めて言おう。日本としては、河野談話について見直しも検証も、はっきり言ってしまえば必要はなく、こう言えばいいのだ。

「第二次大戦時は戦地での売春行為を許容するなど、現代では人権問題として扱われるような事が多々あったが、その反省を踏まえて日本では人権に対する取り組みを強く推し進めている。これは他国の取り組みなどとも同一であり、今後も継続していく必要がある。しかし、韓国が言うような、日本軍があたかも略取した女性を性奴隷として強制的に従事させていたような事実はなく、あくまで朝鮮人売春斡旋業者が集めてきた売春婦が戦地で売春宿を経営していた、というのが大半の実態である。そもそも、日韓基本条約で北朝鮮への補償も含めた多額の資金を提供し、戦時の問題は全て解決済みであるにも関わらず、慰安婦・性奴隷という捏造した内容で日本への非難を続ける韓国政府に対しては、断固として抗議を行う。」

極めて正論だ、と思う。

すべて言い方の問題だが、言い方が問題だ。

従軍慰安婦というものが、旧日本軍の戦地にいた、それは事実だろう。もっとも、そんなものがいるはずがない、あるいは、いたとしたら、どうやって生きることができていたのか、そういう場所で従軍慰安婦として働いていた、と主張する女性もいるかもしれない。そういう女性が本当にそこで働いていたのかどうかは、過去の事実を調べる事でしか明らかにはできないし、調べもしないで、あるいは何の証拠もなく、あった、なかった、というのは、まったくナンセンスな事であろう。

こういった従軍慰安婦の問題で、日本が韓国朝鮮の女性を強制的に拉致しては性奴隷として働かせていた、日本はなんと酷い国なのだ、そういう論調が韓国を中心に、反日国家のプロパガンダとして喧伝されることが増えている。それに対して、これまで、「そういう事はなかった」「強制性はなかった」と否定することから反論してきた結果、日本は人権に対して消極的な国だと世界から目される、いわば外交的な敗北に追い込まれてしまった。日本が主張することが事実であるにもかかわらず、だ。

これまで、反論が功を奏してこなかったのは、まず、相手のいう事を否定する事から始めたからではないのか。相手は、人権を振りかざして、錦の御旗のように、これに反論することは人権を蹂躙し蔑ろにすることだと声高に叫んでは日本を非難してくる。これに対して真っ向から反論することは、人権を軽視していると言って、逆に日本を貶めるために使われるのは、これまでの実績が物語っている。事実を言うにも言い方があるということだ。

まず、過去の戦争において、そういう、従軍慰安婦という、戦地での職業売春婦が存在していたことを認めて、現代ではそういったことは許されないことであり、そういうものを作り出そうとする企てに対して、国家として毅然として立ち向かうことをアピールすべきであろう。また、そういう売春婦が生まれる背景には経済的な問題が大きく影響しており、例えば先進国アメリカの大都会であるニューヨークですら、売春婦が夜になれば跋扈している状況を例にあげて、そういう状況を改善していかなければならないのだ、ということを声を大にして訴えるべきであろう。その上で、戦争中の日本軍のそばにも、そういった生活のために売春婦として働く女性が数多くいたことを認めて、そういうことを繰り返さないために、日本が女性の権利向上のために、これまで取り組んできた実績をアピールしていけばよい。

それに対して、日本によって強制的に慰安婦として性奴隷として働かされた、許しがたい、そういう人間が出てきた時には、売春婦として働かれていたことは大変、ご苦労されたのでしょう、でも、その分の対価はきちんと支払われていた、もしくは、売春宿を経営していた朝鮮人売春宿経営者に搾取されていた、そういう事実を淡々と説明することで、決して日本は女性を性奴隷として強制的に働かせるような国ではないのだ、ということを説明していくべきなのであろう。売春婦という存在がいた、ということを、汚らわしい過去だとして蓋をしようとする事自体が、日本が世界から貶められる隙を作っているのだと、日本人は理解すべきで、それは世界的に見て、当時は一般的なことであったのだと、しかし、現代ではもはや放置してよい問題では無いのだと、積極的に解決に向けた姿勢を示すことで、日本を貶める企みを挫いていくべきなのであろう。

東京オリンピックに向けて日本の交通は本当に大丈夫か

2020年に開催が予定されている東京オリンピックに向けて、色々と準備を進める中、東京五輪委員長である元総理・森喜朗氏の失言？迷言？に批判が集まるなど、かなりどうでもよい（いや、責任をどうする、とか、この人でいいのか、というのは別として）事に話題が集中しているように感じる。そんな事よりも、もっと心配しなければならないのは、周辺も含めた東京の交通事情である。オリンピックを開催するとなれば、今でさえ、キャパシティをオーバーしている東京近郊の交通機関や道路は、増加する利用者でパンクすること必至であろう。

現在、東京外環道を練馬から東名まで接続する工事を進めており、2020年までに間に合わせるとしている。また、第二東名の延長や神奈川に目を転じれば国道16号と246号の立体交差事業（いわゆる町田立体）など、整備が進んでおり、問題は緩和されるのかとも思われる。しかし、東京外環道が完成したとしても、玉川から用賀までの環状八号の渋滞は解消する見込みはないし、町田立体では東名に流れ込む車列の渋滞は既に顕在化しており、立体事業が完了しても渋滞が緩和できるかは未知数である。第二東名にしても、横浜から東京までの間はどうなるのか、という課題は残ったままであろう。公共交通機関にしても、東京から羽田までのキャパシティは限界に近く、JRが検討した新線の引き込みも物理的な条件から難しい。

このままでは、東京オリンピックどころの話ではなく、海外からの訪問者を制限したり、都内への流入を規制するなど、マイナス方向での施策を打つ必要が出てくる可能性がある。無駄な公共投資は当然、抑制しなくてはならないが、必要なものを削減するのは、近い将来の課題に目を瞑っているだけで、なんの解決ももたらさない。地方は道路がないから人が来ない、と声を上げては高速道路の整備だ、新幹線の新駅だと騒ぎ立てるが、渋滞も発生していないところに高速道路や新幹線を通したところで、人口や産業の流出にしか利用されないことはこれまでの実績が物語っている。そんな無駄な投資はやめて、まずは東京に重点投資を行い、発生しているロスをなくす事を優先するべきであろう。東京がスムーズに動くことで、そこで産まれた余剰が、地方に分配されることで、日本全体が活性化していく、そういうビジョンを描ける政治家の登場を期待したい。

また、キャパシティの問題とは別に、このところ、立て続けに信頼性の問題も顕在化している。東急東横線の列車衝突に伴う、長時間の運行停止があったかと思えば、先週末には京浜東北線で工事用車両に回送列車が衝突するという事故が発生しており、月曜からの通勤時間帯への影響が懸念される事態となっている。雪の影響や人為的ミスに起因しており、鉄道そのものに問題が確認されている訳ではないが、利用者にとっては信頼性の低下以外の何ものでもなく、今後の再発防止が急がれている。キャパシティの向上を急ぐ余り、こういった安全面への配慮が低下するのは論外であり、鉄道事業者においては、より一層の信頼性・安全性の向上に、取り組んでいただきたい。

「慰安婦像」焼香の米下院委員長が来日

２月１７日午前、日本の岸田外相は来日中の米下院ロイス外交委員長と会談した。ロイス氏は会談で、大詰めを迎えているＴＰＰ交渉を含めて「日米がウインウインの関係を作りたい」と強調。岸田氏も「日本外交の基軸は日米同盟であり、今後あらゆるレベルで関係を深めたい」と応じたそうである。

いったい、日本の政治家や外務省の官僚どもは、何をやっているのかと問いたい。ロイス外交委員長は、米国に設置された、韓国が一方的に主張する、強制的に慰安婦として働かせられたと称する、職業売春婦の像に対して、韓国に同調して日本を非難し、日本による賠償を求める韓国の主張に従って、焼香を行ってきた、いわば反日捏造国家の片棒を担ごうとする、反日親韓米政治家の急先鋒と言っても過言ではない。そのような人物と会談しておきながら、ロイス氏の考えや行動に対して、なんら抗議も日本の主張も述べることなく、相手の言葉に同調するような受け答えだけで済ませてしまっては、日本国が韓国の非難と反日米政治家の主張を暗に認めたと取られても、仕方ないのではないのか。

日本の主張に反することについては、それが相手の考えに反する事であろうが、たいした事ではないと思われようが、正しく反論すべきことは反論し、主張すべきことは主張する、そういう行動のひとつひとつが、今の韓国による国家ぐるみの捏造と反日扇動を招いていると、なぜ分からないのか。こんな人間が国家の代表を名乗り、エリートを称して日本を動かそうとは、片腹痛い。安部総理も、どういう人物が大臣の席に座っているのかを、改めて見直した方がいいのではないのか。情けない。